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公約を守ると消費税減税を進める高市総理と公約を翻し給付を主張する野党。物価高への効果はどちらが？“支援金”の線引きで中所得層は恩恵を得られるのか？ 『与党の消費税減税×野党の給付…“支援金”で中所得層は？』 物価高対策として効果は限定的との指摘も多い中、消費税減税を推し進める高市政権。政治家にとって公約は絶対守るべきものなのか。一方の野党は、こちらも問題点が指摘されている給付金を各党が主張。物価高に効果があるのはどちらなのか？また、高市総理は「就業者負担軽減支援金」の対象を2000万人としたが、中所得層が抜け落ちる中、物価高対策となり得るのか。財源が見通せない中、小黒一正氏は財政運営に必要な新組織の創設を主張。はたして日本の救世主となり得るのか徹底議論する。