日テレNEWS NNN

番組説明

再審・裁判のやり直しをめぐって、法務省は13日、検察による「抗告」いわゆる不服申し立てについて、刑事訴訟法の「本則」に「原則禁止」を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党はこの修正案を了承する公算が大きく、早ければ今週中に閣議決定をして、今国会での成立を目指します。 当初の政府案では、裁判所が再審開始を決定しても、検察側が不服申し立てできる「抗告」を認めており、審理の長期化につながるといった批判が相次いでいました。 これを受けて法務省は2度にわたり修正案を提出したものの、抗告の禁止を求める一部の自民党議員からの強い反発を受けて、3度目の修正案の提出を求められました。 修正案を巡っては、抗告の禁止を刑事訴訟法の本体である「本則」に盛り込むか、または付属品と言える「付則」に盛り込むかが争点となりました。 今国会での法案成立に向けてタイムリミットが迫る中、県選出の稲田朋美議員は12日、取材に対し、えん罪被害者の速やかな救済につなげると強い決意を示しました。 ■稲田朋美議員 「この間までの修正案は結局2回出して、2回とも付則にしか書かない、つまり本則の中にある検察の即時抗告権に一歩も触れないものだった。刑事訴訟法の基本法の中に、再審開始決定に対する抗告をさせないという規定をしっかり入れる。えん罪被害者の迅速な救済に資する改正を国会で実現していきたい」 法務省は13日の自民党の会合で3度目の修正案を提出し、刑事訴訟法の「本則」に、検察による抗告を「原則禁止」とする規定を盛り込みました。 一方で「十分な根拠がある場合は、例外的に検察官の不服申し立てを認める」とも示されており、更にその理由を遅延なく公表するとしています。 自民党の関係者によりますと、今回の修正案は党内から了承を得られる公算が大きく、早ければ15日にも閣議決定をして、今国会での成立を目指します。 協力：NNN

この番組は配信を終了しました。