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番組説明

先月２７日に、喜多方市で起きた山火事の際、現場で消火活動にあたった「消防団員」。 こうした人たちの多くは普段は仕事をしながら、大きな火事が起きたときは、現場に駆けつけ地域の安全を守っています。 その消防団はいま、「担い手不足」という課題に直面しています。 会津若松市では団員の確保をめざして、さまざまな取り組みをはじめています。 会津若松市内の消防署。 先月、地域の消防団に新しい車両が納車されました。 納車されたのは火事の時に水を送り出す、小型ポンプを載せる消防車です。 消防団に新しい車両が配置されるのには、ある背景が。 それは消防団員の担い手不足。 会津若松市では条例で決められた団員の数は１１３９人ですが、今年度は９５４人と８割しか満たしていません。 そのうえ、団員になる人よりも辞める人の数の方が多いのです。 団員のおよそ８割は企業などに勤める人たち。 日中、火事が起きてもすぐに駆けつけることが難しいのです。 こちらは市内にある消防団の屯所。 屯所の中には、消火のときに水を送り出す「小型ポンプ」が置いてあります。 出動するときはこの「小型ポンプ」を人の手で軽トラックに載せて現場に向かいますが。 ■会津若松市消防団第１４分団 遠藤健志 分団長「最低でもやっぱり３人は運ぶ前に集まらないと」 団員の数が少なくて「小型ポンプ」を運び出すことが難しくなっているのです。 ■会津若松市消防団第１４分団 遠藤健志 分団長「少子化もありますし、高齢化もありますし。とにかく団員がいない」 このままでは火事の時、ポンプを移動する団員の数が揃えられないため、これまで１３あった屯所を３つに再編しました。 団員を集約することで、すぐにポンプを火事の現場へ持ち出せるようにしています。 人手がいらないよう、はじめから小型ポンプを載せた消防車も配置しました。 あらたな団員を確保するために地道な活動も。 毎年、市長や消防団長が市内の経済団体に対して、従業員に入団を呼びかけてもらう協力要請を続けています。 年２回あった検閲式を秋の１回にし、会社を休むのが難しい団員の負担を減らすといった体制の見直しや待遇の改善も進めています。 ■会津若松市消防団第１４分団 遠藤健志 分団長「団員が本当に少なくなってしまうと、火事場にいった時に、動く人間が本当に少なくなってしまいますので」 団員を確保するため、市はＳＮＳを使った消防団の魅力の発信にも力を入れています。 催しの告知や女性団員の活動紹介を画像や動画で投稿し、団員の獲得を目指しています。 ■会津若松市危機管理課 消防防災グループ 栗城裕司さん「（消防だけでは）消すことができない大規模な火災であったり、林野火災であったり、どうしても消防団員の協力が必要不可欠」 ■会津若松市危機管理課 消防防災グループ 栗城裕司さん「団員数充実というは市町村においても、防災力向上にもつながると」 地域の安全、安心を維持するのに欠かせない消防団。 その活動を続けるために地域や企業の協力と、入団しやすい環境づくりが求められています。 協力：NNN

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