「再審見直し」法務省案、自民党が了承 検察の抗告「原則禁止」本則に記載

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番組説明

確定した裁判をやりなおす再審制度の見直しに関する刑事訴訟法改正案について、法務省は再審開始の決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止とすることを本則に書き込む修正案を自民党に提示し、了承されました。 法務省は先週、検察官の「抗告」、つまり不服申し立ての「原則禁止」を法案の付則に盛り込む案を自民党に提示していました。 しかし、自民党議員から法案本体の本則に記載すべきとの強い要求を受け13日、修正案を改めて提示しました。 自民党 柴山昌彦議員「今回の再々修正案法務省による提案を、今後の党内手続きにさらに進めるということを断腸の思いではありますけども、了承をさせていただきました」 これまで法務省の修正案に反対してきた議員らは内容について「まだ不十分である」としつつも受け入れる、との考えを強調しました。 今の国会で成立させるためには、13日が実質的なデッドラインとなっているため容認した形です。これを受け、政府は15日に法案を閣議決定し、今の国会に提出する方針です。 協力:NNN

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